海外で何が起きているかを、現地で確認する

OVERSEAS RISK MANAGEMENT

海外取引・海外進出企業向け

海外で何が起きているかを、
現地で確認する

海外拠点・取引先・関係者に問題が発生したとき、書類・報告・データベースでは実態を把握できません。

内部不正、資金の流れ、契約主体と実態の不一致、関係者の背景。これらは現場で人間が動かなければ確認できない領域です。

UICは世界190カ国の現地提携ネットワークを通じ、対象の所在・関係者・状況を現場で直接確認します。法的手続やデータベースでは届かない領域を、実地で把握します。

問題の兆候がある段階での早期確認が、損失を最小化します。

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こんな状況に、心当たりはありませんか

海外案件で「何かおかしい」と感じたとき、その違和感には理由があります。

・現地法人の報告内容と実際の数字が一致しない
・取引先の業務内容が不明確で、資金の流れが確認できない
・契約相手と実際の運営主体が一致していない可能性がある
・投資先・取引先の役員や関係者の背景が確認できていない
・日本側の認識と現地の評価に大きな差がある
・現地で発生したトラブルについて、事実関係が把握できていない

法的手続は証拠がなければ進めず、コンサル・信用調査会社は現地対応ができません。

その先に進むためには、現場で人間が動き、実態を確認する必要があります。

UICが対応する主な領域

UICは、海外リスク管理・危機管理支援の一環として、企業・役員・投資先・関係者に関する現地確認を行います。

・海外取引先・投資先の実態確認
・役員・管理職・関係者の背景確認
・学歴・職歴・資格の確認
・犯罪歴・訴訟歴など法的トラブルの確認
・信用情報（債務・延滞・破産等）の確認
・リファレンスチェック（関係者への照会）
・内部不正・資金流出・情報漏洩の確認
・企業ブランド毀損・SNS炎上・外部からの攻撃への対応
・経営幹部・出張者向けの安全顧問

これらは単独で発生するのではなく、資金・人物・組織・情報が複雑に絡み合って発生します。UICでは現地ネットワークを通じて、状況を一体として把握します。

現地確認が必要な場合

対象国・調査対象・確認範囲に応じて、対応可否・方法・概算期間を案内します。まず状況をお知らせください。

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対応可能な地域と調査期間

UICは、アジア全域を中心に、米国・カナダ・欧州・中東・イスラエルなど、世界190カ国の現地提携ネットワークを通じて対応します。

主な対応地域は、中国、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、香港、フィリピン、カンボジア、米国、カナダ、オーストラリア、欧州、中東地域です。

調査期間は内容・対象国・確認範囲により異なります。一般的な背景確認・企業確認は5営業日から10営業日程度が目安です。アフリカ・中東など一部地域では、1か月程度を要する場合があります。

15年以上の実務実績

UICは、海外企業調査、投資前のデューデリジェンス、役員・管理職の背景確認、犯罪歴・訴訟歴の確認、信用情報の確認、リファレンスチェックにおいて、15年以上の実務実績があります。

依頼実績には、欧米企業、法律事務所、金融機関、保険会社、製造業、投資会社、ファンド会社、日系企業が含まれます。

学歴、職歴、犯罪歴、信用情報、訴訟歴、居住歴、本人確認について、各国・地域の制度や慣習に応じて、現地の提携調査会社や法律事務所と連携し確認を行います。

危機発生時の実務対応

海外拠点で発生するリスクは、企業内部の問題だけではありません。製品トラブル、外部からの脅威、SNS炎上、サイバー攻撃、内部不正、企業スパイ行為、資金流出など、複数の問題が同時に発生する場合があります。

UICでは、現地の専門家、法律事務所、ITセキュリティ専門家、提携先と連携し、事実確認・関係者の特定・背景調査・情報整理・対応体制の構築を行います。

大手企業、金融機関、製造業、ブランド関連案件、SNS炎上対応、内部不正案件など、現地での実務対応経験をもとに、状況に応じた対応を行います。

なぜUICでなければならないのか

多くの国際調査会社・コンサルは、データベースとリモート情報を中心に対応します。現地で人間が直接確認できないことが限界です。