書類では問題がなかった案件
CASE STUDY
書類では確認できなかった実態
本件は、海外取引先との契約前確認として依頼された案件です。
登記情報や提出資料上は問題が確認されず、
契約を進める前提で検討されていました。
しかし、判断に不安が残ることから、
現地での実態確認を実施することとなりました。
事前情報の状況
対象企業は、正式に登記されており、 財務情報や取引実績についても一定の資料が提出されていました。
書類上は特段の問題は見られず、 一般的な取引先として成立しているように見える状態でした。
現地確認で判明した状況
・所在地において実際の業務活動が確認できない
・関係者の常駐状況が不明確
・周辺情報と説明内容に差異
・実際の取引実態が確認できない
表面上の情報と実態に乖離がある状況が確認されました。
判断の分岐
■ 書類ベースの判断
→ 問題なしと判断される可能性
■ 現地確認を踏まえた判断
→ 取引見送りまたは再検討
このまま進めた場合のリスク
・契約不履行
・資金回収不能
・取引停止
・損失の発生
事前確認がなければ、問題発生後の対応となる可能性がありました。
なぜ現地確認が必要だったのか
本件では、書類やデータだけでは判断ができない状態でした。
海外で何が起きているかは、現地で確認しないと分からない。
実際の状況を把握することで、
判断の前提を整えることができました。
※ご相談内容により、お受けできない案件がございます。