共同開発の名目で、技術だけが移転していく
TECHNOLOGY LEAKAGE
技術は、正常な業務の中で流出する
海外拠点や取引先を通じた技術流出は、明確な事件として発生するケースだけでなく、日常業務の中で徐々に進行している場合があります。
通常の業務提携や技術共有として進められていても、実態としては一方的な技術移転が行われている可能性があります。
契約書や報告では把握できないリスクです。
技術流出は「正常な業務」に見える
技術流出は、不正アクセスや盗難のように分かりやすく発生するとは限りません。
共同開発・技術指導・業務委託など、正当な業務の中で情報が外部へ移転しているケースがあります。
この段階で確認すべき判断ポイント
・技術提供範囲が明確に管理されているか
・必要以上の情報共有が行われていないか
・関係者の役割が適切に分離されているか
・成果物の管理状況
・外部への再提供の有無
契約内容ではなく、現場での「実際の運用」を直接確認します。
対応
現地で業務内容・技術の取り扱い状況・関係者の動きを確認し、流出の経路と実態を把握します。
必要に応じて専門家・法律事務所と連携し、追加調査を実施します。問題が確認された場合は、証拠保全・契約違反の追及・法的手続への移行を支援します。
放置した場合のリスク
・競争優位性の喪失
・類似製品の出現
・価格競争の激化
・市場シェアの低下
・長期的な事業価値の毀損
技術は一度流出すると回収できません。
実地確認の項目
・実際の業務内容と技術の取り扱い状況
・関係者の動きと外部との接触状況
・成果物の管理状況
・外部への再提供の有無
現地の提携会社・専門家・法律事務所と連携し、調査を実施します。
書類では把握できない実態
技術流出は、契約書や報告では把握できません。現地で実際の業務と関係者の動きを確認することで、初めて流出の有無と実態が明らかになります。
※ご相談内容により、お受けできない案件がございます。