パートナーリスクは、取引が始まってから見えてくる
PARTNER RISK
信頼できるように見えることと、実際に信頼できることは違う
海外進出・販売代理店契約・現地提携・業務委託では、パートナーの実態確認が重要になります。 紹介者がいる・契約書がある・現地で会社が存在するというだけでは、十分な判断材料とはいえません。 書類では分からない部分を、現地で直接確認します。
確認対象
提携先・代理店
判断軸
実態と信用性
目的
提携判断
海外パートナーの信用は紹介や契約書だけでは判断できない
海外で事業を進める際、現地パートナーや代理店の存在は重要な要素になります。しかし、紹介を受けた相手であっても、契約書を交わした相手であっても、その実態が十分に確認できているとは限りません。
説明された業務範囲と現地での活動が異なる、関係者が複数存在して責任の所在が見えない、あるいは現地での評判に問題があるケースもあります。パートナーリスクは、契約前だけでなく契約後にも表面化します。
現地で確認する内容
・説明された役割と実際の活動の一致
・現地で継続的に事業活動をしているか
・関係者や関連会社の構成の透明性
・過去のトラブルや現地評判の実態
・契約内容を履行できる体制があるか
これらが曖昧なまま進めると、後から契約責任や対応主体が不明確になる可能性があります。現地で直接確認します。
対応
現地で拠点の実在性・運営主体・関係者の動きを確認し、パートナーリスクの実態を把握します。必要に応じて現地の専門家・法律事務所と連携し、追加調査を実施します。問題が確認された場合は、取引の見直し・条件交渉・法的手続への移行を支援します。
パートナーリスクを放置した場合の影響
・売上や資金の流れが不透明になる
・現地顧客との関係に問題が生じる
・契約上の責任主体が曖昧になる
・ブランドや信用に影響する
・問題発生後の回収や交渉が難しくなる
現地で早期に確認することが、損失の拡大を防ぎます。
実地確認の項目
・現地拠点の実在性と稼働状況
・実際の運営主体と担当者の役割
・関連会社や第三者の関与
・周辺情報・現地評判・過去の問題
・契約内容と現地活動の整合性
現地の提携会社・専門家・法律事務所と連携し、調査を実施します。
書類では把握できない実態
海外パートナーのリスクは、契約書や紹介者の説明だけでは判断できません。現地で実際の活動・関係者・評判を確認することで、提携を続けるべきか、条件を見直すべきかを判断しやすくなります。
※ご相談内容により、お受けできない案件がございます。